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中国も参加、電子商取引の国際枠組み目指しWTO加盟国が協議開始

市場規模25兆ドル(約2738兆円)の電子商取引に関する新ルールの策定を交渉する国際グループに、中国が加わることが明らかになった。

  25日に発表された文書によると、世界貿易機関(WTO)加盟76カ国が電子商取引を巡り協議し、交渉開始への意思を確認した。

  交渉が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者4人によると、国内のインターネット使用を長年にわたり厳しく規制してきた中国は、前日まで国際グループへの参加に消極的だった。「高い水準の成果」を目指すとの共同声明の文言に、懸念を強めていたという。

  中国の張向晨WTO大使はブルームバーグへの電子メールで、「多国間取引システムは深刻な危機にある」と述べ、「こうした背景から、電子商取引の交渉開始は、WTOの交渉機能を再び活性化させる上で大いに貢献するものであり、多国間取引システムと経済のグローバル化への信頼を高める一助となる」と述べた。

  欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は、中国の規模とグローバル経済に果たす役割を考えると同国の参加は重要だとブルームバーグに述べ、「WTO健在を示すとともに、グローバル取引において最大級の課題である電子商取引に、われわれが取り組むことができることを証明した」と言明した。

原題:China Joins Talks to Strike a Worldwide Digital Trade Agreement(抜粋)

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