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日産株1カ月ぶり高値、ルノー新経営体制の決定で関係改善に期待

  • ルノーと新しいページを開く一歩、前向きな議論を期待と日産社長
  • 自主性重視うかがえ、アライアンス現状維持の見通し-アナリスト

日産自動車の株価が25日、前日比2.8%高の930.7円まで上昇し、昨年12月18日以来となる日中高値を付けた。大株主である仏ルノーの新経営体制が決まったことで、両社間の関係改善への期待が高まった。 

  24日夜に記者会見した日産の西川広人社長は、昨年11月のゴーン被告の逮捕以降、「ルノーの取締役会とややコミュニケーションが難しい状態が続いていた」と述べたうえで、ルノーの新体制を歓迎するとし、「ルノーとの新しいページを開いていく一歩だと考えている。前向きな議論ができることを期待している」と述べた。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の峯嶋廣太アナリストは同日付のリポートで西川社長の会見について「両社のコミュニケーションを改善したいという意思を感じた一方で、各社の自主性を重視している姿勢がうかがえた」と分析。両社の関係悪化はアライアンスの機能低下を招くリスクがあり、現状の資本関係やアライアンスを維持することが基本シナリオとみているとした。

  ルノーは24日、特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告の会長および最高経営責任者(CEO)職の辞任を受け、ジャンドミニク・スナール氏を会長、ティエリー・ボロレ氏をCEOに指名したと発表。日産はこれを受けてゴーン被告らを取締役から解任し、かわりにスナール氏を日産の取締役に迎え入れる目的で4月中旬に臨時株主総会を開催する方向で検討を始めると発表していた。

  また、西川社長は会見で、ゴーン被告を巡る一連の問題の責任を取る形でガバナンス体制の構築にめどをつけた上で経営トップから退く意向も示唆していた。

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