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厚労省統計不正でGDPには影響なし、景気判断変わらずと茂木再生相

  • 雇用者報酬はマイナス0.1~0.1ポイントの幅で改定-内閣府
  • 56ある基幹統計のうち22統計で手続きミスなどが判明-総務省

内閣府は25日、賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計を厚生労働省が不適切に処理していた問題を受けて、雇用者報酬を再集計した結果を公表した。雇用者報酬を小幅修正したものの、国内総生産(GDP)の推計結果には影響なかった。

  雇用者報酬(名目)の2017年以降の四半期ごとの伸びについては、昨年7-9月が前年同期比2.7%増から2.6%増に修正されるなど、マイナス0.1ポイントから0.1ポイント改定された。内閣府は「今回の雇用者報酬の改定がGDPの推計結果に影響することはない」としている。

  茂木敏充経済再生担当相は25日の閣議後記者会見で、修正結果をみても「雇用者報酬のトレンドに大きな影響はなかった」と指摘。修正により「景気判断が変わることはない」と述べた。
  
  厚労省は11日、04年以降の勤労統計で全数調査すべきところ一部抽出調査で済ませていたと発表し、必要なデータが存在する07年以降を修正した。12-17年の定期給与は平均で0.6%実際よりも低くなっており、それに基づき算出される雇用保険など約567億5000万円を追加給付することを決めた。これを受けて政府は18日、国庫負担分7億円を増額した来年度予算案を閣議決定し直した。

  総務省は24日、総点検を進めていた56ある基幹統計のうち22統計で手続きミスなどが見つかったと発表。国土交通省の建設工事統計や財務省の法人企業統計、経済産業省の企業活動基本統計などで、勤労統計のように承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査や復元推計の実施状況に問題のある事案はなかったとしている。

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