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日本株上昇、業績懸念後退や中国政策期待-半導体中心に広く上げ

更新日時
  • 米国株市場は半導体中心に好決算評価、SOXは5.7%高
  • 中国人民銀は銀行の資本拡充促す新たな手段創設、中国株は続伸

25日の東京株式相場は上昇。米国の企業決算や中国の政策期待から企業業績への警戒感が和らぎ、電機や機械など輸出関連、化学など素材株中心に幅広い銘柄が買われた。半導体関連や電子部品株が大幅高で、指数をけん引した。

  • TOPIXの終値は前日比13.50ポイント(0.9%)高の1566.10と続伸
  • 日経平均株価は同198円93銭(1%)高の2万0773円56銭と4日ぶり反発

  24日の米フィラデルフィア半導体株指数は5.7%高と、1カ月ぶりの上昇率。ザイリンクスやラム・リサーチなどの決算が評価された。一部の決算は24日の日本市場で織り込まれていたものの、米国株市場での上昇率が予想以上に大きく、改めて売られ過ぎた株価を見直す動きがテクノロジー株全体に広がった。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは「米半導体決算に追随する相場となった。各社ともことしの半導体設備投資需要の見通しを減額しているが、市場予想の範囲内。業績がさらに悪化しないとの期待から買われた」と語った。

  TOPIX、日経平均とも0.1%高と小幅高で始まった後は、政策期待が加わって次第に上げ幅を広げた。中国人民銀行が24日、永久債の発行を通じて資本を拡充するよう銀行に促す新たな手段を創設する、と発表したことが材料視され、アジア時間25日の米S&P500種株価指数先物や上海総合指数が上昇。日経平均は一時1.3%高まで上げを拡大した。「これだけ景況感が悪化していると、中国は様々な手を打ってくるだろう」と、アセマネOneの武内氏はみている。

4日ぶり反発

  上げをけん引したのは半導体関連株や電子部品、機械といった景気敏感業種。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「中国がさらに景気対策を強化する可能性があるほか、米国の利上げ休止や日本の消費増税に向けた景気対策などを考えれば、売られていた景気敏感株のリバウンドが1-3月にあってもおかしくない」と話していた。

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