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1月東京消費者物価1.1%上昇、4カ月ぶり伸び拡大-予想上回る

更新日時
  • 宿泊料の上昇幅拡大が全体押し上げ、日並びの影響で一時的な可能性
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.7%上昇

全国の物価の先行指標となる1月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前月の伸びを上回った。市場予想を上回る伸びで、上昇は19カ月連続。宿泊料が上昇幅を拡大し、全体を押し上げた。総務省が25日発表した。

キーポイント

  • 東京都区部コアCPIは前年比1.1%上昇(ブルームバーグの予想中央値は0.9%上昇)-前月は0.9%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.7%上昇(予想は0.6%上昇)ー前月は0.6%上昇
  • 総合CPIは0.4%上昇(予想は0.2%上昇)-前月は0.4%上昇


東京都区部コアCPIの推移

エコノミストの見方

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミスト:

  • 宿泊料はここ数年、インバウンドの増加により為替や需要の変動の影響を受けやすくなっている。景気が拡大したりインバウンドが増加したりすれば押し上げ要因になる一方で、景気が悪化してインバウンドが減れば下押し要因になる
  • 特にインバウンドは為替との連動性が高く、円高になれば宿泊料の下落を通じて物価の押し下げ要因になる。今後は宿泊料の下落による物価の下振れリスクも意識する必要がある

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト:

  • 思ったより強かったのは確か。ただ現時点で物価の基調が変わってきたと受け止めるのは時期尚早。消費は伸び悩み、景気も減速しており、原油価格下落の影響も考えると物価が鈍化するという見方を変える必要はない
  • 日銀はほっと一息というところだが、恐らくそれも長く続かない。今週の物価の下方修正からも分かるように、物価の先行きに慎重になっており、今日の統計でそれを変えるということにはならない。物価は鈍る方向であり、今後さらに厳しい状況に置かれる

詳細

  • 上昇は電気代(9.8%)、都市ガス代(8.9%)、宿泊料(5.8%)、家庭用耐久財(0.5%)、下落は生鮮野菜(23.1%)、携帯電話通信料(4.3%)、ガソリン(0.6%)
  • 宿泊料は例年だと前月比下落することが多いが、今年は日並びの影響で伸びが拡大した。一時的な上昇の可能性が高い-総務省担当者
  • 家庭用耐久財の伸びが拡大したのはエアコンの新製品が出たため。エアコンの新製品が出るのは例年春から夏なので、東京都区部の振れとみられる-総務省
  • ガソリンが下落したのは2016年11月以来。電気代と都市ガス代は2月まで値上げが続く予定-総務省  
  • コアCPIは19カ月連続で上昇、伸び率は15年3月以来の高水準
  • 1月の全国消費者物価指数は2月22日に発表

          

背景

  • WTI原油先物は10月初めの1バレル=75ドル超から足元で53ドル前後に下落しており、今後は伸び率の下押し要因になる
  • 日本銀行が23日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2018年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)は0.9%上昇から0.8%上昇へ、消費増税と教育無償化の影響を除いた19年度が1.4%上昇から0.9%上昇へ、20年度が1.5%上昇から1.4%上昇へ下方修正された


(詳細を追加、エコノミストコメントを差し替えて更新します.)
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