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中国の肖氏、「中国製造2025」の正当性主張-早期の摩擦解消望む

中国がハイテク大国への転換を目指して掲げた「中国製造2025(メード・イン・チャイナ2025)」について、外国機関は公正な視点で捉える必要があると、同国の規制当局者が主張した。中国のハイテク戦略は、米国との通商交渉で見解の相違が大きい分野の一つ。

  中国製造2025は、末端の製造業の担い手からロボット工学や再生可能エネルギー自動車、バイオテクノロジーといった分野のリーダーへと、経済を変えていくことを目指している。しかしこの取り組みに含まれる政府の介入は世界貿易機関(WTO)のルールに反すると、これまでに指摘されている。

Day Two Of World Economic Forum 2019

国務院国有資産監督管理委の肖主任

Jason Alden / Bloomberg

  国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は訪問先のスイス・ダボスで、「中国製造2025は、中国の製造業発展における自然な帰結だ」と発言。「産業発展は中国に必要であり、世界に貢献する。これまでに存在したギャップを認識しており、自国の産業能力を確立しなくてはならない」と語った。

  肖氏は「知的財産権の保護は、外部の圧力によるものではない」としたうえで、「以前はイノベーションにおけるその重要性に気付いていなかったが、2012年からは意識が大幅に向上した。知的財産権の保護強化はコンセンサスになった」と述べた。

  さらに、「規制当局者の1人として、貿易摩擦がなるべく早く終わるよう希望している」と話した。

原題:China Regulator Defends Made-in-China 2025, Hopes for Trade Deal(抜粋)

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