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巨大市場で中国孤立か、欧米主導の電子商取引協議に抵抗-関係者

  • 日本やEUなど約70カ国・地域、電子商取引巡る声明に署名予定
  • 電子商取引に関する協議、参加の是非決定していないと中国回答

規模25兆ドル(約2740兆円)の電子商取引市場について新たな国際ルール確立を目指す交渉から、中国が締め出されるリスクがある。協議に詳しい3人の関係者によれば、この取り組みに消極的な中国政府の対応に米国をはじめ複数の国が反発している。

  協議が継続中であることを理由に匿名で話したこれら関係者によれば、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)と並行して25日に始まる協議では、電子商取引の近代化と国際的な障壁の削減、コスト低減を目指し多国間での基本的な枠組み作りを目指す。

  電子商取引を巡る世界貿易機関(WTO)での協議は行き詰まっており、各国は多国間の合意をまとめることでこれを活性化したい考えだという。トランプ米大統領はWTOが重要性を失っており、中国の台頭に対応できていないと批判している。枠組みができればアルファベットやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった米企業には有利な展開となる。こうした企業はこれまで、国境を越えたデータの流通やサーバーの現地設置義務といった通商上の規制が負担になっているとして、軽減を求めてきた。

  WTOの中国政府代表部はコメントの要請に対し、電子商取引に関する協議参加の是非はまだ最終的に決定していないと回答した。

  ブルームバーグが入手した草案によると、25日に公表される予定の声明には日本や欧州連合(EU)を含む約70カ国・地域が署名し、「電子商取引の関連分野についてのWTO協議を開始する」意向を確認する見込み。草案では「既存のWTO合意を基盤とした高水準の成果と、できるだけ多くのWTO加盟国が参加する枠組みを実現させることを目指す」としている。

原題:China Said to Resist U.S., EU Talks on Global Digital Trade Deal(抜粋)

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