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日産:海外の販売業者を精査、ゴーン被告の問題受け-関係者

日産自動車は前会長で特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告の不正に関する調査の対象を海外業務に広げ、特に同被告と海外の主要販売業者との関係について集中的に調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  公開されていない情報であるとして匿名を条件に話した関係者らによると、各地域の拠点やコンプライアンス(法令順守)に関する部署の要員ら数百人がゴーン被告が経営トップを務めていた時期の日産の商習慣について調査にあたっているという。

  日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は電子メールで、これまでの社内調査を通じてゴーン前会長の明確な不法行為が明らかになり、代表取締役の解任につながったと指摘。「調査は現在も継続中で対象は拡大しつつあるが、調査対象の詳細や新たに得られた事実などについては明らかにすることはできない」とコメントした。

  日産が米国や中東、インド、中南米などの地域で流通業者や販売業者に対し、どのように仕事を与えていたかについて調べるなか、調査の焦点はゴーン被告と各地のビジネス上のパートナーとの結びつきに絞られてきている、と事情に詳しい関係者は話した。

  ゴーン被告は、日産子会社の預金口座からサウジアラビア人で日産の現地代理店を経営する人物が経営する会社の口座に計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませるなどしたとして会社法違反(特別背任)の罪で起訴。ゴーン被告は中東地域での複雑な問題をこの人物が解決するなど日産の貢献に対する正当な謝礼であるなどとして否認している。

  米国では、日産はオハイオ州のディーラーが2016年に日産が競合他社を優遇しているとして提訴した後の措置について注目している。米国では市場シェアを伸ばすための過剰な販売奨励金を出したことで日産の利益は落ち込んだ。トラックやバンの販売鈍化でミシシッピ州の工場で700人の従業員を削減している。

  日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサーを務め、昨年1月まで米国事業の責任者だったホセ・ムニョス氏は休職入りしていたが今月、辞職した。関係者は、ムニョス氏が米国のディーラー業務に関する調査に協力を求められることになるだろうと話した。

  インドでは以前に取引があった「ホーバー・オートモーティブ・インディア」との過去の関係を精査している。日産は同社との提携を14年に終了し、現地子会社が販売やマーケティング、流通などの責任を引き継ぐとしていた。日産は世界の自動車市場でも成長率が特に高いインド市場でのシェアは低迷している。

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