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厚労省:昨年分の現金給与の伸びを下方修正-統計不正で修正値公表

  • 12年以降の現金給与総額は全て従来公表値から上方修正
  • 東京都分の500人以上の事業所を復元して再集計し変更

厚生労働省は23日、毎月勤労統計での不適切調査を受けて、2012-18年分を再集計した修正値を公表した。このうち18年(1-11月)の現金給与総額の前年同期比の伸び率は従来の公表値と比べて全ての月で下方修正された。復元に必要なデータが存在する12年以降を対象に再集計した。

  毎月勤労統計は従業員500人以上の事業所は全て対象とすることになっているが、厚労省は04年以降、東京都内では3分の1しか調査していなかった。18年分調査から全数調査に近づける補正を施していたため、未補正の前年同月と比べた伸びは本来よりも高めに出ていた。

  再集計の結果、18年は全ての月の伸び率が従来の公表値と比べて下方修正となり、5月は0.7ポイント下方修正され1.4%となった。21年ぶりの高い伸び率とされた6月の3.3%も2.8%に変更された。

  一方、現金給与総額は再集計の結果、12-18年のどの月も従来の公表値から0.2~1.2%上方修正された。

  同時に発表した18年11月の確報値では現金給与総額は前年同月比1.7%増の28万5196円だった。

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