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きょうの国内市況(1月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、米中貿易摩擦を懸念ー石油関連や輸出、内需が安い

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  東京株式相場は続落。米国が中国との通商協議に関する提案を拒否したと報じられ、貿易摩擦が懸念された。海外原油安で鉱業など石油関連が下げ、電機など輸出関連、小売など内需の一角も安い。

  • TOPIXの終値は前日比9.40ポイント(0.6%)安の1547.03ー続落は4日以来
  • 日経平均株価は同29円19銭(0.1%)安の2万0593円72銭

  アイザワ証券の清水三津雄日本株ストラテジストは米中協議について、「報道通りなら一歩後退した印象。先週まで交渉進展の期待感が高かっただけに失望感は大きく、貿易問題の長期化が再度意識される」と話した。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、ETF購入比率の変更を見通して今週は日経平均が相対的に弱かったことを指摘した上で、「政策の現状維持を受けて、構成銘柄のファーストリテイリング株が上げに転じ、日経平均を支えた」とみていた。

  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品、小売、建設、化学、保険が下落率上位
  • 情報・通信と精密機器は上昇

  
●長期金利は小幅上昇、円安でリスク回避圧力緩和-日銀政策は現状維持

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  債券市場では長期金利が小幅に上昇した。東京外国為替市場で円が全面安の展開となったことを背景にリスク回避の動きが緩和し、売り圧力が掛かった。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決定し、物価見通しを下方修正したが、相場への影響は限定的だった。

  • 長期国債先物3月物の終値は前日比3銭安の152円55銭。一時は152円50銭まで下落
  • 新発10年物353回債利回りは一時、日本相互証券の前日午後3時の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.005%に上昇

 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 日銀が物価見通しを下方修正したものの、緩和の雰囲気は感じられない。政策の現状維持が続く見通し
  • 日銀の政策発表後に円安進行、中国経済の回復期待でリスクオン継続。一段と円安が進めば、オペ減額の可能性も否定できなくなってくる
  • 黒田東彦総裁が会見で緩和を示唆するとの期待感から円債を十分に積んでいない投資家の買いが見込まれるものの、明日に20年債入札を控えて上値を追いかけたくはない

日銀会合

  • 長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定
  • 経済・物価情勢の展望(展望リポート)では消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しを全て下方修正
  • SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
    • 今回の展望リポートを受け、日銀は少なくとも金融正常化には行けそうにない
    • 新発10年債利回りもゼロ%とあって、超長期ゾーンに資金が流れやすい
    • イールドカーブはどうしてもフラット化しやすくなる

●ドル・円は小幅高、日銀物価見通し引き下げを材料視-109円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。日本銀行の金融政策決定会合後に公表された経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、物価見通しが引き下げられたことを受け、緩和の長期化や強化に向けた思惑が強まり円が売られた。

  • 午後3時26分現在のドル・円は前日比0.3%高の109円67銭。109円33銭を安値に、一時109円80銭まで上昇
  • NZドルは対ドルで一時0.5%高、対円で0.8%高、物価統計が予想を上回る

外為どっとコム総研の神田卓也調査部長:

  • 日銀の物価見通し引き下げは市場予想通りだが、19年度の引き下げ幅が大きく、金融緩和の長期化や現行枠組みで緩和を強化する何らかの微調整を連想した可能性
  • 午前中からのドル・円の上昇も、こうした何らかの緩和的な微調整に対する思惑があった可能性
  • 黒田総裁の会見では、19年度の大幅引き下げを受けて、これにどう対応していくのかが焦点に

FXプライムbyGMOの上田眞理人常務取締役:

  • 日銀が物価見通しを引き下げたことで、当面緩和が続くという意味での安心感から買いが出たのだろう
  • 109円後半から110円台は売りがあるもよう。センチメント次第だが、ここから大きく110円超えて行くような買いは出ないだろう
  • 材料をみても米中問題などどちらかというとリスクオフ的で、ドルを買えるような状況ではない
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