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中国の大族激光、アップルのサプライヤーでも海外投資家は株売らず

  • 大族激光は18年に時価総額が半減したものの外国人保有割合は最高
  • アップル関連株の急落で過度に売り込まれた可能性も

中国のレーザー機器メーカー、大族激光科技産業集団は株式時価総額が昨年夏以降に50億ドル(約5500億円)減少した。米アップルのサプライチェーンを構成する企業の株価が世界的に総崩れとなったためだが、外国人投資家は依然として大族激光株に夢中だ。

  今週時点で外国人投資家は深圳と香港の証券取引所接続を通じ、大族激光株の約17%を保有。この保有割合は、2年前に始まった両取引所接続を経由して外国人が投資できる700銘柄余りの中で最高。1株当たりのバリュエーションが約5年ぶり低水準に落ち込み、株価は約1年ぶりの安値圏にあるにもかかわらずだ。同社のレーザー切断・溶接機器は、サムスン電子やソニーなどの家電製品製造に使われる。

  大族激光株を有望視する向きは、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)による業績見通し下方修正をきっかけに今月急落した株価について、底に近づいていると受け止めている。中国経済が予想よりも急激に減速している証拠が強まる中、工業株は痛手を受けており、大族激光株の2019年予想株価収益率(PER)は22日時点で約14倍。今月3日には13倍と、2013年半ば以来の低水準を記録した。

  それでも、レーザー技術の進歩によりスマートフォン分野以外でも新規顧客の確保が見込まれることから、増収率は回復し、今年は20%余りに達すると見込まれている

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