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日本株は続落、米中貿易摩擦を懸念ー石油関連や輸出、内需が安い

更新日時
  • トランプ米政権が貿易交渉で中国次官の提案拒否ーFT紙
  • 日銀はETFの購入比率を変更せず、日経平均の下げは小幅

23日の東京株式相場は続落。米国が中国との通商協議に関する提案を拒否したと報じられ、貿易摩擦が懸念された。海外原油安で鉱業など石油関連が下げ、電機など輸出関連、小売など内需の一角も安い。

  • TOPIXの終値は前日比9.40ポイント(0.6%)安の1547.03ー続落は4日以来
  • 日経平均株価は同29円19銭(0.1%)安の2万0593円72銭

  トランプ米政権は、貿易交渉の予備会合として今週米国を訪問するという中国の次官2人の提案を拒否したと、英フィナンシャル・タイムズが報じた。ただ、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は報道を否定した。22日のニューヨーク原油先物は2.3%安と約1カ月ぶりの大幅安。

  アイザワ証券の清水三津雄日本株ストラテジストは米中協議について、「報道通りなら一歩後退した印象。先週まで交渉進展の期待感が高かっただけに失望感は大きく、貿易問題の長期化が再度意識される」と話した。

  日本銀行は23日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。観測が出ていた上場投資信託(ETF)の購入比率変更は見送られ、午後はTOPIXが相対的に下げた。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、ETF購入比率の変更を見通して今週は日経平均が相対的に弱かったことを指摘した上で、「政策の現状維持を受けて、構成銘柄のファーストリテイリング株が上げに転じ、日経平均を支えた」とみていた。

4日以来の続落
  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品、小売、建設、化学、保険が下落率上位
  • 情報・通信と精密機器は上昇
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