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トヨタとパナソニック、2020年にEV向け電池の新会社設立へ

  • 新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資
  • 他社にも販売、全固体電池や次世代電池も共同で開発

トヨタ自動車パナソニックは22日、電気自動車(EV)向け電池の開発や生産を手掛ける新会社を設立すると発表した。拡大が見込まれるEV市場向けに、供給側と調達側が生産体制を協力して整え、需要増に対応する。

  発表資料によると新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資し、2020年末までに合弁会社を設立する。パナソニックは新会社に日中の工場の生産設備や人員を移管する。今後は角形リチウムイオン電池や全固体電池、次世代電池も共同で開発する。
  
  パナソニックを通じて他社にも販売する。関係者によると、新会社はマツダのほか、トヨタ子会社のダイハツ工業SUBARU(スバル)にも電池を供給する。

  トヨタは20年に中国を皮切りにEVの販売を本格化させる方針で、基幹部品である電池を内製化して調達を安定させる。パナソニックは米EVメーカーのテスラや、その他国内メーカ向けに電池を生産している。21年度には車載電池の売上高を18年度見通しに比べ倍増の8000億円に引き上げることを目指す。

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