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グーグル:欧州でニュース集約サービスの撤退検討-EU著作権改革で

  • EUの新著作権ルール、ウェブ事業者に出版業者への支払い義務付け
  • グーグル、ルールの詳細見極めた上で判断へ

グーグルがニュース集約サービスの重要性をどう考えているのかを、欧州の議員らが試すことになりそうだ。

  欧州連合(EU)は物議を醸している著作権法改革の取りまとめを進めている。新たなルールの下、出版業者はアルファベット傘下のグーグルやフェイスブックといったプラットフォーマーに対し、ニュース検索結果として記事の抜粋がウェブ上に表示されたり、ユーザーによって共有されたりした際に使用料を請求できるようになる。

  グーグルの欧州中東アフリカ担当公共政策マネジャー、ジェニファー・バーナル氏は、新ルール成立の見通しを受けて同社は、欧州大陸での「グーグル・ニュース」撤退を検討するに至ったと説明。さまざまな選択肢を検討中であり、最終的な法律の文言を分析した上で結論を出す方針を明らかにし、撤退の場合はやむを得ない措置との位置付けを明らかにした。

  EUは今週初めにルールの最終的な取りまとめを計画していたが、加盟国間の意見相違で結論は先送りされた。EUの行政執行機関である欧州委員会による2016年の同ル-ル提案で始まった法制化プロセスは、今回の延期で一段と後ずれすることになる。

原題:Google Says It’s Considering Pulling News Service From Europe(抜粋)

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