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日本株は反落、世界景気や米中通商摩擦を懸念-輸出や素材安い

更新日時
  • IMFは世界成長予想下げ、米は華為技術CFO引き渡し要求と報道
  • 決算見極めムードも広がる、東証1部売買代金は5カ月ぶり低水準

22日の東京株式相場は反落。国際通貨基金(IMF)の世界経済成長率見通しの下方修正や米国と中国との根強い通商問題から、企業業績に対する懸念が強まった。電機や機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材、商社株が安い。

  • TOPIXの終値は前日比9.94ポイント(0.6%)安の1556.43-4日ぶり反落
  • 日経平均株価は同96円42銭(0.5%)安の2万0622円91銭-3日ぶり下落

  IMFは21日、2019年の世界経済成長率予想を3.5%と、昨年10月時点に比べ0.2ポイント下方修正し、3年ぶりの低水準を見込んだ。また、米政府はカナダで逮捕された中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)の身柄引き渡しを正式に求める計画だとカナダ政府に通知した、と加紙グローブ・アンド・メールが報道。同報道を受けて午後には米S&P500種Eミニ先物、中国株ともに下げを拡大、日本株にも売り圧力が強まった。

  大和住銀投信投資顧問株式運用第一部バリューグループの岩間星二シニア・ファンドマネジャーは「米中通商問題に関して楽観に傾き、株価は少し戻ったところにあった」とした上で、「ここからさらにリスクを取るか投資家が迷って売買が少なくなる中、交渉の行方はまだ慎重にみた方が良いと感じさせるニュースが出た」と言う。

  国内企業の決算発表シーズンを前に、東証1部売買代金は1兆7311億円と、18年8月20日以来の低水準だった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日本株は株価の戻りと1株利益の低下で割安感が薄れている」と分析。これから決算発表が本格化すると、日本電産に続く形で業績予想を減額する企業が出る公算があり、「決算内容を見極めないと株価がさらに戻るのは難しい」との見方を示す。21日の米国市場休場で海外からの売買注文も少なかった。

22日は4日ぶり反落
  • 東証33業種では石油・石炭製品や鉄鋼、電機、機械、保険、鉱業、化学、卸売が下落
  • 空運や陸運、小売は上昇
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