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グーグルに仏情報保護当局が62億円制裁金-新EU規則を初めて活用

  • 昨年5月のGDPR施行で従来より大きい額の制裁金が可能に
  • グーグルは異議申し立て可能-決定内容を吟味とコメント

フランスの「情報処理と自由に関する国家委員会」(CNIL)は21日、米アルファベット傘下のグーグルに5000万ユーロ(約62億3300万円)の制裁金を科したと発表した。欧州連合(EU)諸国の情報保護当局は新規則「一般データ保護規則」(GDPR)によって従来よりはるかに大きい額の制裁金支払いを命じる権限を与えられ、CNILはこれを初めて行使した。

  GDPRはEU加盟28カ国で昨年5月25日に施行された。各加盟国の情報保護当局に対し、最も深刻なプライバシー侵害の場合、年間の世界売上高の最大4%に相当する制裁金を企業に科す権限を与えた。グーグルは過去にも数回にわたってCNILの調査を受けたが、旧規則の下で科せる制裁金は最大15万ユーロだった。

  グーグルが異議を申し立てることは可能。オーストリアの活動家マックス・シュレムス氏が設立したプライバシー保護団体「noyb」などから寄せられた2件の苦情を受け、CNILは調査していた。グーグルはユーザーに新たなプライバシー方針への同意を強要したとされる。

  同社は「人々は透明性と管理でわれわれに高い基準を期待している。こうした期待やGDPRが定めた承諾に関する義務にわれわれは深くコミットしている。次のステップについて判断するため今回の決定内容を吟味している」とコメントした。

原題:Google Gets $56.8 Million Fine as France Uses New EU Privacy Law(抜粋)

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