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米上院、政府閉鎖を解除する法案22日にも採決へ-災害支援も提供

米議会上院は、閉鎖されている一部政府機関の運営を10月1日まで賄う一連の法案について、早ければ22日に採決する計画だ。同法案は、災害からの復旧支援に120億ドル(約1兆3150億円)を提供するほか、移民に関するトランプ米大統領の譲歩案の成立につながる内容。

  超党派の上下両院の議員らの間で既に取りまとめられた7本の歳出法案に基づいている。ブルームバーグ・ニュースが入手した文書で明らかになった。民主党議員らを引きつけるため、災害支援の金額は下院共和党が昨年に提出していた78億ドルではなく、下院民主党による増額水準が反映されている。

  トランプ大統領は19日、幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者、いわゆるドリーマー約70万人の保護を3年間延長する提案を行ったほか、自然災害の被害者を対象とする「一時保護資格(TPS)」を3年間延長する方針も明らかにした。

  今回の法案は、中米からの移民を望む人々にとって母国で米国への亡命を申請するプロセスを確立する一方、米国内での亡命申請については許可がない限り自動的に拒否するという内容となっている。

Federal Workers Line Up For Free Food At Pop-Up Markets Amid Shutdown

政府閉鎖の期間、連邦職員ための屋台で食べ物を受け取る人々(19日)

写真家:Alex Wroblewski / Bloomberg

原題:Senate Bill Funds Government Until Oct. 1, Offers Disaster Aid(抜粋)

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