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米中通商交渉は知的財産権問題でほとんど進展なし-関係者

更新日時
  • 北京での3日間の協議、建設的交渉というよりも不満の表明に終始
  • 中国は1月30、31日の通商協議で劉鶴副首相をワシントンに派遣

昨年12月の世界市場の混乱後、米国と中国の通商担当者が今月上旬に北京で交渉に臨んで以来、トランプ米大統領は協議が大きく進展していると主張し、投資家を落ち着かせようとしている。だが、それはより厳しい現実を隠すものだ。

  協議に詳しい関係者によれば、米中両国は知的財産権問題でこれまでほとんど前進していない。

  今月9日までの3日間の通商交渉では、中国の知的財産権侵害や外国企業に技術移転を強制しているとされる問題が議題の大きな割合を占めた。しかし、参加者や協議について説明を受けた関係者によると、建設的な交渉というよりも不満の表明に終始した。

U.S. Delegation Visits China for Trade Talks

ゲリッシュUSTR次席代表

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

  また交渉の参加者1人によると、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表は中国製品約2500億ドル(約27兆4000億円)を対象とした関税を正当化するために用いた報告書の引用に多くの時間を費やした。中国当局者は不正行為を重ねて否定し、米国側に証拠を求めたという。

  知的財産権など構造的問題に関する協議で進展がなかったことは、ライトハイザーUSTR代表も先週の議員との会合で確認したと議会関係者は話している。USTRはコメントを控えた。

  中国の商務省と国家知識産権局に取材するため業務時間外にファクスを送付したが、現時点で返答はない。

  中国の習近平国家主席が対米通商交渉を統括する劉鶴副首相を1月30、31日にワシントンに派遣する準備を整える中、知的財産権を巡る行き詰まりは米中通商対立の焦点になっており、トランプ大統領が対中関税で得た交渉力を中国の意味ある政策変更につなげられるか疑念を生じさせることになる。

原題:U.S.-China Trade Talks Falling Short on Make-Or-Break IP Issues(抜粋)

(米中双方の反応などを追加して更新します.)
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