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日本株は続伸、米中貿易改善期待で輸出や資源関連高い-売買低調

更新日時
  • 中国は米国からの輸入拡大計画を提示、原油や金属など商品市況上昇
  • 米中両国は知的財産権問題でほとんど前進なしと関係者、上値を抑制

21日の東京株式相場は続伸。米国と中国の通商協議の進展期待や原油など商品市況高を受け、電機など輸出関連、商社など資源関連が買われた。米金利上昇などで銀行の上げも目立った。

  • TOPIXの終値は前日比8.78ポイント(0.6%)高の1566.37-3日続伸
  • 日経平均株価は同53円26銭(0.3%)高の2万0719円33銭-続伸

  今月上旬に北京で行われた米国と中国との通商協議で、中国は米国からの輸入を拡大する6カ年計画を提示していたことが明らかになった。景気への不透明感が後退し、18日のニューヨーク原油先物が3.3%高など商品市況が上昇。米10年債利回りは2.78%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。

  T&Dアセットマネジメント・運用統括部の山中清マネジャーは、中国が輸入拡大計画を示すなら「米国はそれに見合った譲歩をしてくるだろう。中国経済についてもある程度悪いことは見えてきており、何らかの対応策が取られるとの期待感がある」と語った。日本株は「戻り歩調に入っており、決算をこなしながら下値を切り上げていくだろう」とみている。

  きょうの日本株は景気敏感業種中心に買いが先行し、日本電産は業績予想の下方修正を発表した17日の終値水準を回復した。野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは「昨年パフォーマンスが悪かった海運や機械が業種別の年初来上昇率上位で、商社や銀行など配当利回りが高いバリュー業種にも反動の動きが出ている」ことから、「総悲観からの揺り戻し」が続いていると指摘した。

  もっとも、21日は米国株市場が休場となるため、東証1部売買代金は2兆円を下回り昨年9月10日以来の低水準。米中が知的財産権問題ではほとんど前進していないことが午前半ばに伝わると、成長分野を巡る先行き不透明感から指数は上げ幅を縮めた。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ハイテク覇権や知財は貿易問題とは違い、状況は変わらないだろう」とみていた。

21日は3日続伸
  • 東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、海運、鉄鋼、卸売、銀行、電機が上昇
  • 空運やサービスは下落
  • 東証1部の売買代金は1兆9433億円
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