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EUは英離脱期限延長で意見割れる、最大1年延長も-外交当局者

更新日時
  • 長期延期支持の国もある一方で延期を一切認めない立場の国も
  • 5月の議会選が延長の障害に-英首相は21日に次の一手打ち出す

欧州連合(EU)加盟国は、英国からEU離脱期限の延長要請があった場合、どの程度の期間を認めるかについて意見が分かれており、一部は最大1年を支持している。外交当局者が明らかにした。

  EUの外交当局者4人によると、一部の国は英国が議会の支持を得られる合意内容を交渉するため、長い期間を与えるべきだとし、場合によっては2回目の国民投票後と考える国もある。これに対し、いかなる期限延長にも反対し、英国に合意をできるだけ早期に受け入れさせるため、圧力をかけることを望む国もあるという。

  延長要請するかどうかは英国次第。これまでのところメイ英首相はその意向はないとしているが、政府がEU側とまとめた離脱案は英下院で先週歴史的な票差で否決された上、いかなる代替案についても過半数の支持が集まる兆しがほとんどないことから、双方の当局者の多くは3月29日の離脱期限以降も英国をEUにとどめることが唯一の妥当な方法と考えている。

  21日に英議会で次の一手を打ち出す予定のメイ首相が離脱延期を要請すれば、他のEU加盟27カ国は全会一致で同意する必要がある。

  ドイツのメルケル首相は延長期間について比較的柔軟な立場を取っており、19日には英国が秩序ある離脱を確実にできるよう協力する意向を示唆。解決策探しを支援するのがEUの責任だと述べた。

  延長で最大の障害となるのは5月のEU議会選挙だ。幾つかの国は欧州議会が選挙後初めて招集される7月初めまで英国が離脱を延期できると考えている。また、英国が将来についてさらに詳細に計画を詰めるためさらに長い時間を与えるべきだとみる国もあり、最長で1年間とする声も聞かれる。

  外交当局者によると、フランスとEUの行政執行機関である欧州委員会などは長期間の延長を支持している。しかし、幾つかの国は英国に一切延期を認めないか、英議会が必要な法案を可決できるよう数週間という「技術的な」延長だけにとどめ、刻一刻と近づく期限をてこに既存の離脱案受け入れを迫るべきだと考えているという。

原題:EU Is Said to Be Split Over Delaying Brexit By as Much as a Year(抜粋)

(外交当局者やメルケル独首相の発言を追加して更新します.)
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