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日経平均は1カ月半ぶりに25日移動平均線を超えるー売りサインとの声

  • 25日線は下向き、昨年11、12月も早々に下げに転換
  • 上昇相場入りの条件は米中摩擦解決や景気減速懸念の後退ーみずほ証

米利上げの打ち止め期待から、日本株は昨年末まで売られ過ぎた分を取り戻す形で上昇、日経平均株価は18日に25日移動平均線を上回った。市場では米中貿易摩擦など不透明要因があるため上昇局面入りのサインとみなさず、むしろ利益確定売りが出やすくなるとの見方がある。

  きょうの日経平均は午前の取引で前日比278円高の2万0680円まで上げ、25日移動平均線の2万0576円を上回った。同線を超えるのは終値比較で2018年12月4日以来。

11、12月に続き25日平均線を突破

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「25日移動平均線が下降している中でのクロスであり、手放しでは喜べない」と話した。昨年11、12月に同線を超えた際、ともにその後は下げたことを挙げ、「むしろ戻り待ちの売りが出やすくなるサイン」と捉えている。米中貿易摩擦や日米通商交渉の不透明感、英国の欧州連合(EU)離脱など懸念要因は多く、相場はこれから「下落する可能性が高い」とみる。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストも「18年12月13日の直近高値から同25日安値までの下げの半値戻し水準である2万0500円付近では、海外のヘッジファンドなどから短期利益を確定する動きが出てきやすい」と話していた。

  本格的な上昇局面入りについて、三浦氏は「11、12月は200日移動平均線も上回ったにもかかわらず下落したため、同線を大幅に上回ることが必要」と指摘する。18日現在の200日線は2万2181円。「米中問題が完全に解決され、グローバル景気の減速懸念が後退して2万3000円台に乗せてくれば、上昇局面入りと言えるだろう」と述べた。

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