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トランプ政権、連邦職員の呼び戻し拡大-国務省は給与支給の見通し

  • 国務省が世界中の職員を呼び戻し-政権は政府閉鎖の例外措置拡大
  • 大方の職員は1月22日に職場に戻る見通し-国務省

米国務省は政府機関の一部閉鎖にもかかわらず連邦職員に職場に戻るよう呼び掛けた。トランプ政権は予算を巡る議会審議行き詰まりの影響を最小限に抑えるため例外措置での対応を続けている。

  国務省は17日に世界中の職員に宛てた書簡で、「国務省は大方の職員の業務再開と大半の給与支給ができる見通しだ」と説明。大部分の職員が1月22日に職場復帰することを意味しているが、給与支給の財源については言及しなかった。また、「契約や出張などのニーズに伴う新たな支出に関しては、予算上の厳しい制約を順守することが各担当部署に期待される」と付け加えた。

  国外でのビザ(査証)やパスポートの発給サービスは、手数料で賄われており、継続されている一方、世界各地の大使館職員の多くも米国での政府機関一部閉鎖により数十万人の政府職員と共に、給料が支払われず自宅待機中。国務省によると、同省では海外に駐在する米国人職員の約26%、米国内に勤務する職員の約42%が自宅待機状態にある。

原題:Trump Widens Callback of U.S. Workers With Pay to Blunt Shutdown(抜粋)

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