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シスコCEOが警告-対中関税引き上げなら米企業はR&D削減へ

  • 企業が最終的に関税コストを負担することになる-ロビンズ氏
  • HPEやデルなどテクノロジー企業の見解を代表していると同氏

シスコ・システムズのチャック・ロビンズ最高経営責任者(CEO)は米当局者に対し、中国製品に対する関税が引き上げられたら、米国の技術革新が犠牲になると警告した。

  ロビンズCEOは今月のワシントンでの政府当局者との会合で、米企業が最終的に関税引き上げのコストを負担し、技術革新につながり得るR&D(研究開発)支出を減らすことになると述べた。同氏はブルームバーグ・ニュースに対し、自社だけではなく、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)デル・テクノロジーズジュニパー・ネットワークスといった複数の大手テクノロジー企業の見解を代表していると語った。

Key Speakers At The Wall Street Journal D.Live Conference

チャック・ロビンズCEO

写真家:Patrick T. Fallon / Bloomberg

  ロビンズ氏は16日にブルームバーグのニューヨークオフィスでのインタビューで「次の関税に進んだら、米テクノロジー企業がそれを吸収する必要があり、技術革新を主導することを期待されているのにR&Dを削減しなければならなくなる」と指摘した。

原題:Cisco CEO Warns Higher Tariffs Will Force Companies to Cut R&D(抜粋)

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