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日電産が8%安まで下落、営業利益計画を26%下方修正

  • 中国で自動車関連の生産3割減-下期に240億円の構造改革費用
  • 営業利益予想を1450億円に、従来1950億円-市場予想は2033億円

日本電産株が急落。前日、中国市場で需要の大幅減や大規模な在庫調整が進んでいることを理由に今期(2019年3月期)の連結営業利益計画を従来に比べ26%下方修正すると発表した。

  前日比7.3%安で始まり、一時8%安の1万1405円まで下落した。売買代金は東証1部で首位。

株価は2017年7月以来の水準に

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の内野晃彦シニアアナリストはリポートで、特に車載・産機・白物家電・HDDなど同社が主力とする市場での減速が顕在化したと指摘。「電子部品セクター全体への影響も懸念される」との見方を示した。

  SMBC日興証券の渡辺洋治アナリストもリポートで、「同社固有の事象ではなく、輸出関連企業全般にネガティブな修正」として、業界全体への影響は必至と指摘した。

業績予想
  • 営業利益予想1450億円、従来予想1950億円、市場予想2033億円
  • 純利益予想1120億円、従来予想1470億円、市場予想1601億円
  • 売上高予想1.45兆円、従来予想1.6兆円、市場予想1.6兆円

  永守重信会長は会見で、中国での収益動向について「11月と12月の変化は尋常ではない。甘く見てはいけない」と述べた。吉本浩之社長は、特に自動車関連の生産が11月は前年同月比30%減、12月も同程度のインパクトがあったと説明。省エネ家電関連も落ち込みが激しかったと明らかにした。

  日電産は21年3月期に売上高2兆円、営業利益率15%以上を目指す中期目標を掲げている。永守氏は「経営の方向性を変更しようという気持ちは全くない。投資すべきはする」と強調。大型設備投資などを含めた計画見直しの可能性については、現時点での判断は時期尚早で、今期の数字を見極めたいとの考えを示した。

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大幅な業績下方修正を発表した日本電産

  日電産は車載向けや家電向けモーターなどを手掛け、企業買収を背景に成長させてきた。ブルームバーグのデータによると、日電産の顧客には米アップルやソニー、米ウエスタンデジタルなどが含まれる。

  産業用ロボット大手の安川電機も10日、中国市場の低迷などを理由に営業利益を下方修正していた。日本工作機械工業会は、19年の受注額が前年実績(推定)に比べ12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを示している。

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