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【日本株週間展望】上昇、米企業決算で悲観和らぐ-様子見ムードも

  • 米IBMやインテルなど決算、中国指標の株価への影響は限定的
  • 企業業績の下振れ傾向強く、決算前に積極的に買う動き乏しく

1月4週(21ー25日)の日本株は上昇の見込み。米国の企業決算を受けてグローバルの景気や企業業績に対する過度の悲観がやや修正され、売られ過ぎや株価の割安からの見直し買いが継続しそう。半面、国内決算を控えて上値を積極的に追う動きも限定される可能性がある。

  最大の注目点は米国を中心とする企業決算。22日にジョンソン・エンド・ジョンソン、23日はASMLホールディングスやIBM、24日はインテルなどがある。事前の期待値が低いだけにゴールドマン・サックス・グループなど金融株中心に株価が上昇するケースが優勢となっており、発表とともに国内決算への警戒も和らぐ可能性がある。経済指標では21日に中国の10-12月期国内総生産(GDP)や12月の鉱工業生産などが発表される。GDPや鉱工業生産は小幅減速見込み。米中通商問題への改善期待が根強いこともあり、株価への影響は限定的になりそう。

  ただ、22日に東京製鉄、23日は日本電産、25日は小糸製作所など国内でも決算発表が徐々に本格化する。決算に先立って通期業績予想を下方修正した日電産が下げ渋るなど悪材料に対する抵抗力は強まりつつあるが、業績は下振れ気味とあって決算前に個別銘柄を積極的に買う動きにもなりにくいと想定される。このほか、日本銀行の金融政策決定会合が23日までの2日間行われ、政策は現状維持の見通し。3週の日経平均株価は週間で1.5%高の2万0666円07銭と続伸。

≪市場関係者の見方≫
三菱UFJ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミスト
  「反発基調になるだろう。企業収益の方向性は下方修正だが、日欧に続いて米国でもアナリストの厳しい予想を株価は織り込んだ。昨年末には2019年のリセッションまで懸念されて売られたため、米企業決算で厳しい見通しが出てこなければマーケットの悲観的な見方が緩和されていくだろう。日本株も今期減益まで株価が織り込んでくると、悪材料出尽くしで株価が上昇する可能性がある。中国の経済指標も、景気刺激策を打ち出していることもあってよほどの下振れでなければ大きく調整することはないだろう。ただ、ことしの景気の悲観論が完全に払しょくされるほどの確証はまだない上、今やマーケットは米国の利上げより利下げにベットする向きが出てドルは上がりにくいことから何かあれば為替は円高に振れやすい」

セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
  「リスクオンの流れが続く。株式市場にやさしい米連邦準備制度理事会(FRB)が帰ってきた感じで、米国の利上げ打ち止めで引き締め警戒が和らいでいる。米国と中国の貿易協議は1月末の中国副首相の訪米を前に地ならしが進むとみられ、対立の緩和期待が高まる。米国に続き日本でも決算発表が始まるが、すでに1-3月期の業績悪化は織り込み済みのため、年末までで調整済みの株価の割安感を再評価する動きにつながりやすい。日経平均株価は18年12月中旬に付けていた2万1000円台にトライするだろう。ただ、米中関係の悪化リスクや英国の欧州連合(EU)離脱問題でハードブレグジットへの現実味が高まることには警戒が必要」

第3週は続伸
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