コンテンツにスキップする

華為に対する米捜査、国家安全保障上の脅威との見方裏付ける可能性

  • 危険な会社で止めなければならないと米政府は主張-フィッシュ氏
  • 連邦当局の捜査はTモバイルによる14年の訴訟案件含むと関係者

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が米企業から機密情報を盗んでいるとして米連邦当局が進める捜査は、同社への長年にわたる懸念や疑念を一段と強めているが、同社を国家安全保障上の脅威と見なす米側の主張の妥当性も高めるものだ。

  TモバイルUSは華為のエンジニア1人が同社を訪れた際、ロボットの1つをノートパソコン収納バッグに入れて持ち帰ったとして、華為を相手取り2014年に訴訟を起こした。連邦当局はこの案件も含め捜査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、捜査は前進し、起訴は近い可能性がある。

  米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日に先に報じた捜査の状況について、華為の広報担当、チェース・スキナー氏は同日遅く、「そのような報道内容にコメントしない」と述べた。シアトルの米検察当局の報道官やTモバイルの広報担当者もコメントを控えた。

Huawei Chief Financial Officer Meng Wanzhou Out On Bail

華為の孟CFO(1月10日、バンクーバーで)

写真家:Ben Nelms / Bloomberg

  対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受け、カナダ当局が華為の孟晩舟最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したのは先月1日。中国政府と華為との結び付きについて米政府当局者と業界幹部は長年疑問を抱き、同社が成功するにつれ、テクノロジーを巡る懸念は膨らんだ。

  世界のスマートフォン市場で急速にシェアを伸ばし、次世代移動通信機器の開発でも先頭に立つ華為の製品は、中国政府のスパイ活動に使われ得ると批判されている。

  アジアソサエティー(ニューヨーク)のアイザック・ストーン・フィッシュ上級研究員は連邦捜査について、華為の「ビジネスに対する全方位からの攻撃に感じられ始める」動きの一部と指摘した上で、「華為は一貫してターゲットになっており、米政府は華為が危険な会社で止めなければならないと主張している」と述べた。

原題:Huawei Probe Buttresses U.S. Case That Company Poses Threat(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE