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日銀総裁:人口減少下で低金利続くと金融システムの不安定化も-講演

  • 金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革迫る可能性
  • 金融機関の合併や統合などにより、供給面の調整を促す公算も

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、金融システムの不安定化につながる可能性もあるとの見方を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議に先立ち、都内で開かれた日銀・財務省共催シンポジウムで講演した。

  黒田総裁は、人口減少や高齢化が進展する下での低金利環境は「金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革を迫る可能性がある」と指摘。人口減少で資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、銀行が海外での貸し出しを拡大したり、より信用リスクが高い企業に投融資したりするなど利回り追求の動きを加速させ、結果として「金融システムの不安定化につながる可能性も考えられる」と述べた。

  さらに、やや長い目で見れば、金融機関の「合併や統合などによって、供給面の調整を促す可能性もある」との見方も示した。

  金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字で、このうち23行は5期以上の連続赤字だった。

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