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日銀は今年動かず、1月会合はほぼ全員が現状維持を予想-サーベイ

  • 今年中の政策変更予想は28%と昨年12月調査の34%から低下
  • 景気後退に陥っても有効な追加緩和策は「ない」が8割占める

世界経済の先行き不透明感が強まる中、日本銀行は今年は様子見を続けると大半のエコノミストはみている。

  10-15日に実施した調査で、日銀が22、23両日開く金融政策決定会合はエコノミスト50人中49人が現状維持を予想。2019年中に政策変更(金融引き締め、金融緩和のいずれか)があるとの回答は28%と昨年12月の前回調査(34%)を下回った。操作対象である10年国債金利の許容変動幅を19年中に拡大するとの予想は前回の32%から16%に低下した。

調査の結果はここをクリックしてください

長期金利変動幅の拡大予想は後退

Source: Bloomberg survey

  日銀は経済・物価情勢の展望(展望リポート)で消費者物価指数(生鮮食品を除く)見通し(政策委員の中央値)を示す。昨年10月は18年度が0.9%上昇、19年度は消費増税の影響を除き1.4%上昇、20年度は1.5%上昇だったが、複数の関係者によると、原油安などで19年度を下方修正する公算が大きい。調査でも9割以上が下方修正を予想し、中央値は18年度が0.8%上昇、19年度が1.2%上昇、20年度が1.4%上昇。

日銀物価見通しの下方修正に関する記事はこちらをご覧ください

  消費増税が10月に予定通り実施された場合、20年3月までに景気後退(2期連続マイナス成長)に陥る可能性は「非常に高い」「高い」との回答は12人(24%)にとどまった。一方で、次の政策変更は金融引き締めとの回答は41人(82%)と引き続き多数を占めたが、追加緩和との回答は9人(18%)とやや増加した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、円高圧力がくすぶる中、日銀は4月に「預金準備率引き下げと同時にマネタリーベース拡大ペースを引き上げる」追加緩和に踏み切る可能性があると指摘。さらに、消費増税後の景気後退入りに対応し、10月に金融緩和の重点を金利から量に戻し、「長短金利操作を解除してマネーストックに中間目標を設定する可能性もある」とみている。

  仮に景気後退に陥った場合、有効な追加緩和策があるかどうかに関しては、38人(79%)が「ない」と回答した。岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは追加緩和策について「有効な手段がないのが実情」で、景気後退懸念が強まるほど日米の政策対応余力の格差が焦点となり、「円高に振れるリスクが高まる」とみている。

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