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福岡G20に向け経常収支や国際租税を優先議題に-代理会議

  • 麻生財務相:国際経済秩序や国際協調といった価値は危機に直面
  • 麻生財務相:保護主義や不公正貿易は経済悪化と社会不安定化を助長

日本が議長国となって初めて開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が17日から2日間の日程で都内で始まった。日本の提案する優先議題について、各国から合意を得るとともに、具体的な検討プロセスへの承認も得て、6月に福岡市で行われるG20本会議での成果に道筋をつけたい考えだ。

  日本の提案する優先議題は、貿易摩擦の原因となっている貿易不均衡について、サービスや所得などを含めた経常収支全体に広げて再検証することや、国際的なIT企業に対するデジタル課税の在り方などを想定。また日本が世界に先行する高齢化についても、主要議題の一つと位置付けており、同会議に先立ち開催したシンポジウムでも、社会保障システムの持続可能性などについて議論が交わされた。

  麻生太郎財務相は昨年12月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20後の会見で、1)世界経済のリスクと課題の整理、2)成長力強化のための具体的取り組み、3)技術革新・グローバル化がもたらす経済社会の構造変化への対応ーの3大テーマに議題を集約する方針を明らかにしている。

  麻生財務相は17日に始まった同会議の冒頭で、「国際経済秩序や国際協調といった価値は危機に瀕している」と述べたうえで、「保護主義や不公正な貿易慣行は、経済の悪化と社会の不安定化の悪循環を助長する」と指摘。日本は「秩序と協調の価値を守る責務と使命を担っている」とし、G20議長国としてその価値を取り戻すことに注力していく考えを示した。

  

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