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TOPIXが反発、堅調な米景気と為替の円安ー金融や素材高い

更新日時
  • 米ベージュブックは大半の地区が景気拡大、円は1ドル=109円近辺
  • 米当局が中国ファーウェイを捜査と関係者、日経平均は続落

17日の東京株式市場ではTOPIXが反発。米国の景気堅調や大手銀行の好決算、為替相場の円安で業績に楽観的な見方が広がった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連、銀行や証券など金融株が上昇。米中関係の悪化が意識されて上値は重く、日経平均株価は続落。

  • TOPIXの終値は前日比5.43ポイント(0.4%)高の1543.20
  • 日経平均株価は同40円48銭(0.2%)安の2万0402円27銭

  米連邦準備制度理事会(FRB)が16日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大、一部で景気鈍化の兆候が表れたと報告した。米国株式市場では好決算のゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカが大幅高。きょうのドル・円相場は1ドル=109円近辺で推移し、前日の日本株終値時点の108円47銭から円が下落した。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ベージュブックで景気拡大ながらも一部に弱い動きがあることは、株式相場にマイナスとなる利上げの回避につながる」と分析した。

  ただ、午前半ば以降は中国株の弱含みを受けて失速、日経平均はマイナス圏に沈んだ。米が中国の華為技術を秘密窃取の疑いで捜査していることが明らかになり、「米国と中国のハイテク分野での覇権争いで、関係悪化が懸念されることが相場重し」と東海東京調査の平川氏はみていた。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、日経平均は2018年12月13日の直近高値から同25日安値までの下げの半値戻し水準である2万0500円付近では売りが出やすいとした上で、「海外のヘッジファンドなどに短期利益を確定する動きが見られる」と話した。

17日は反発
  • 東証33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、非鉄金属、鉄鋼、不動産などが上昇
  • ゴム製品、小売、海運、石油・石炭製品は下落
  • 東証1部の売買代金は1兆9778億円-18年9月10日以来の2兆円割れ
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