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トランプ政権、給与停止の連邦職員に職場復帰命令-閉鎖の影響抑制へ

  • 税還付や航空機点検、食品検査を行う職員5万人足らずを呼び戻し
  • トランプ氏、遡及して給与を支払う法案に16日に署名する見通し

トランプ米政権は自宅で待機している5万人足らずの連邦職員に対し、給与が支払われないまま職場に復帰し、航空機の点検や税還付、食品の安全性検査、オフショア油田の採掘権売却手続きなどを行うよう命じた。

  15日公表された緊急計画の最新版によると、トランプ政権は自宅待機中の連邦職員約4万6000人を呼び戻した。多くは税還付に携わっている職員だが、これまで財務省は閉鎖で同業務を凍結させると決定していた。

  トランプ大統領はここ数日、連邦機関の一部閉鎖の影響を抑制しようと努めている。政府閉鎖は新型航空機の開発や株式の売り出し、地ビールにまで影響が及んでいる。

TSA GETTY Sub

ニューヨークのJFK空港でセキュリティー検査のため列を作る乗客ら(9日)

Photographer: Spencer Platt/Getty Images

  南部国境の壁建設費用を巡りトランプ氏と議会民主党の間で政治的なこう着状態が続く中、政府機能の一部継続は連邦法の抜け穴をついているとの指摘がある。149年前に成立した連邦法では議会が承認していない資金の使用を政府に禁じているが、「人命の安全や資産の保護に関わる緊急事態」を例外として認めている。

  シンクタンクのアメリカ進歩センター(CAP)シニアアドバイザーで、オバマ政権下の行政管理予算局(OMB)で勤務経験があるサム・バーガー氏は「現政権は法を破り、その限界を試す能力という点で独創的だ」とし、「実際にその一線へと近づき、踏み越えた」と語った。

  米国では予算失効で連邦職員約80万人の給与支払いが停止されているが、このうち42万人前後はいや応なく働くことを余儀なくされている。トランプ氏は16日、職員に対して閉鎖終了後に未払い給与をさかのぼって払う法案に署名する見通し。

原題:Trump Pushes Limits on Unpaid Workers in Quest to Blunt Shutdown(抜粋)

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