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毎月勤労統計調査、統計法違反の疑い-菅官房長官が認識示す

更新日時
  • 「原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいく」-菅官房長官
  • 野党は国会で追及へ、「大きな問題点の一つ」と立民・福山幹事長

菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省が毎月勤労統計の調査を不適切な方法で実施していた問題について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

  厚労省は調査に当たり、従業員500人以上の事業所は全て対象とすることで総務相の承認を受けながら、2004年以降、東京都内では抽出調査しか行っていなかった。菅氏は異なる方法で行うことは「統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と指摘。職員の認識など「事実関係の詳細は厚労省で引き続き調査を行っている」と述べ、「原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいく」と強調した。

  不適切な調査を受けて各府省に指示している基幹統計の総点検についても、「総務相から承認された調査方法や対外的な説明の通り実施されているか」を調べ、結果を取りまとめ次第公表する方針を示した。

  統計法では、調査対象の範囲についてあらかじめ総務相に承認を受けることを規定。「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」には懲役6月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

  毎月勤労統計を巡る問題で野党側は今月召集の通常国会で追及する方針だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日の記者会見で、勤労統計を巡る問題について「閉会中審査もあるが、通常国会では大きな問題点の一つにならざるを得ない」と語った。 

  一方、自民党の加藤勝信総務会長は16日の記者会見で、昨年10月までの厚労相時代には報告を受けていなかったとしながらも、管理者としての責任は重く、「深くおわびしないといけない」と陳謝した。背景については「なぜ起きたかのか分からない」と述べた。

(最終段落に前厚労相で自民党の加藤勝信総務会長の発言を追加して更新します.)
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