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日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で-関係者

  • 23日の決定会合後に展望リポート公表、金融政策は据え置きの公算
  • 幼児教育無償化や携帯通話料の引き下げは一時的な要因との認識

日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。

  昨年10月の展望リポートでのコアCPIに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9%上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4%上昇、20年度が1.5%上昇。複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、WTI原油先物が昨年10月初めの1バレル=75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。

Bank of Japan Headquarters

日本銀行

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  複数の関係者によれば、日銀は成長率見通しについては18年度を引き下げる可能性がある一方、19年度は消費増税に伴う一連の経済対策を踏まえて上方修正が必要かどうか検討する見通し。今回の会合では金融政策は据え置く見込みだ。

  複数の関係者によると、原油安は企業活動や個人消費に好影響を及ぼすほか、消費増税対策の幼児教育無償化や、携帯通話料の引き下げは一時的な要因と日銀はみており、特に問題視しない構え。企業や家計の物価観は消費者物価の実績値に強い影響を受けるため、その低迷が予想物価上昇率に与える影響を注視する。

  昨年11月のコアCPIは前年比0.9%上昇、エネルギーを除き0.3%上昇だった。政府は19年度の経済見通しで、消費税率引き上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響について、消費者物価(総合)を0.3ポイント程度引き下げるとの試算を示している。

  日銀がむしろ警戒感を強めているのは、世界経済の先行きと先月半ばから急速に円高が進んだ為替相場の動向。黒田東彦総裁は昨年12月26日の講演で、「ここにきて海外経済を中心とする下振れリスクにも一層注意が必要になってきた」と語った。

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