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日本株反落、英EU離脱の混乱警戒と米経済指標悪化ー素材や金融安い

更新日時
  • 英議会はEU離脱案を否決、野党はメイ政権の不信任案を提出
  • 1月のNY連銀製造業景況指数は3.9、17年5月以来の低水準

16日の東京株式相場は3日ぶりに反落。英議会が欧州連合(EU)離脱案を否決し混乱継続が警戒されるほか、米国の経済指標悪化で景気減速懸念も高まった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連、石油・石炭製品など石油関連、銀行など金融株が安い。

  • TOPIXの終値は前日比4.95ポイント(0.3%)安の1537.77
  • 日経平均株価は同112円54銭(0.5%)安の2万0442円75銭

  英議会は15日、メイ首相のEU離脱案を否決した。採決結果を受け、野党はメイ政権の不信任案を提出した。一方、ニューヨーク連銀が発表した1月の製造業景況指数は3.9と、2017年5月以来の低水準となった。きょうの為替市場でドル・円相場は一時1ドル=108円37銭と、前日の日本株終値時点の108円72銭から円が強含んだ。

  岡三証券の山本信一シニアストラテジストは英のEU離脱について、「経済の混乱を招く合意なき離脱の可能性は低いとみられてはいるが、ハードブレグジットによる景気悪化のシナリオを織り込む形で警戒は継続する」と述べた。円高推移の中、「日経平均が前日までの2日間で400円近く上げたため、早くも利益確定の動きが出ている」と言う。

  きょうの日本株は前日終値付近で開始後、為替相場が円高に振れてTOPIXは一時前日比0.8%安まで売られた。その後は下げ幅を縮小する展開となった。岡三証の山本氏は「TOPIXのPERは約13倍とアベノミクス相場の平均16倍台からみて依然割安。昨年末まで下げ過ぎたところからの買い戻しの流れは続く」とみている。

16日は3日ぶりに反落
  • 東証33業種は石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、建設、銀行が下落率上位
  • 電気・ガス、食料品、情報・通信は上昇
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