米PG&E:1月29日前後に破産法の適用を申請へ、従業員に通知

  • 2017、18年の山火事に関連する債務は300億ドルを超える公算
  • 規定により、15日前に従業員へ破綻を通知

米カリフォルニア州の公益事業会社PG&Eは、連邦破産法の適用を申請することを明らかにした。州内で起きた山火事に関連し同社が負担する債務は300億ドル(約3兆2400億円)を上回る可能性がある。同社の株価は暴落し、ゲイシャ・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO、57)は退社した。

  同社が14日に米証券取引委員会(SEC)に提出した届け出によると、1月29日前後に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請する。従業員へは15日前の通達が義務づけられている。同社は13日にウィリアムズ前CEOの後任探しに着手した。

  昨年11月に同州北部で発生した火災「キャンプファイア」は同州史上最悪の被害をもたらした。PG&Eの設備が出火原因となった可能性について調査が行われており、2017年に起きた山火事についても同社に責任があったのかどうか調査が進められている。届け出によると、同社が負担する関連債務は「300億ドルを超える公算」だ。

  PG&Eの時価総額はキャンプファイア以降で3分の2が吹き飛び、格付けは投資不適格(ジャンク)級に引き下げられた。さらに州監督当局は経営陣の刷新を要求していた。

原題:PG&E Bankruptcy Looms, CEO to Exit as Fire Costs Dwarf Cash (2)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE