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来週の日本株は続伸、米国の景気堅調と決算期待ー英EU離脱警戒

  • 米経済指標は改善の見込み、金融セクターから決算発表が本格化
  • 国境の壁を巡り米予算の混迷継続、英国のEU離脱合意案は15日採決
Japan Stocks Play Catch Up in Global Slump After Four-Day Break
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Japan Stocks Play Catch Up in Global Slump After Four-Day Break
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

1月3週(15-18日)の日本株は続伸する見通し。米国の利上げ観測後退や堅調な景気が確認されるほか、割安な株価を見直す動きが強まりそう。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱合意の採決や米国の予算を巡る混迷継続から投資家の警戒は強まり、上値は抑制される可能性がある。

Fed Chair Jerome Powell Speaks At Economic Club Of Washington Event

パウエルFRB議長

Photographer: Al Drago/Bloomberg

  米国では15日にJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、16日にゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど金融セクターを皮切りに決算発表が本格化する。経済指標では、15日に1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に昨年12月の小売売上高などが公表予定。市場予想はニューヨーク連銀指数が11.5(前回10.9)、小売売上高が前月比0.3%増(同0.2%増)と改善を見込む。16日に地区連銀経済報告(ベージュブック)がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が早期の利上げに慎重なスタンスをとっており、米経済堅調が確認されれば日本株に好影響を与える可能性がある。
   
  日本では17日から主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁代理会議が開かれる予定で、大和証券の木野内栄治アナリストは「政策総動員の方向で議論され、景気刺激策期待が相場のサポートになる」とみる。ただ、米国で長期化する政府機関閉鎖に伴い、経済指標などの発表日程に影響が出る可能性がある。一方、英国のメイ首相がEUと取り決めた離脱合意案は15日に議会採決が行われるが、否決されれば株式市場の混乱要因になりかねない点にも注意が必要だ。2週の日経平均株価は週間で4.1%高の2万0359円70銭と年末年始を挟んで6週ぶりに反発した。

≪市場関係者の見方≫
SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト
  「 米国の利上げ打ち止めで引き締め警戒が和らぎ、年末までに行き過ぎた日本株安に対する買い戻しが継続するだろう。米中貿易協議では大きな進展はなくても、対話が継続していることがプラス材料となりやすい。為替相場は米利上げ後退でドル売りが警戒されるものの、FRBがバランスシート縮小を継続することから過度な円高にも向きにくい。英議会でEU離脱案が否決されるとの見方が多く、この問題の継続は重しとなる。米経済指標で景気の持ち直しが確認されれば投資家心理の改善につながる一方、米政府機関の閉鎖で指標の公表延期や米企業の決算で増益ながらも前年比で減速感が意識されると、上値を抑える要因となる」

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト
  「戻りを試すイメージだ。米企業決算の発表が始まるが、事前予想は保守的になっている。決算発表とともに保守的な予想は修正されていくと予想され、下振れを過度に織り込んでいる株式市場がいったん買い戻すきっかけになることはプラス材料。国内では戻り相場下で空売り比率が高水準にとどまっており、ある水準を超えると買い戻しせざるを得ないことも下値のサポート材料になる。スケジュール面では国内で始まるG20代理会議で政策の方向性がどうなっていくかがポイント。英議会のEU離脱案の採決は否決が予想され、若干ネガティブな反応になる可能性もある。日経平均の予想レンジは2万-2万0800円」

6週ぶりに反発
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