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日銀:受注下振れなどを指摘する声が徐々に増えている-地域経済報告

  • 中国向けは「秋以降、受注が急速に減少」-金沢の生産用機械企業
  • 「予定していた能力増強投資を当面延期」-松江の電気機械企業

日本銀行は10日、全国の支店の調査をまとめた地域経済報告で、米中貿易摩擦など海外経済の影響について「現時点では限定的」としつつ、「受注の下振れなどを指摘する声は徐々に増えている」と指摘した。

  具体的には、中国向け生産用機械で「米国の関税引き上げ措置等を契機に設備投資の様子見姿勢が広がり、秋以降、受注が急速に減少している」(金沢の生産用機械)、「米中貿易摩擦の影響なのか、このところ受注が弱含んでいる。このままの状態が続けば来年度は生産が減少する可能性が高い」(松本の生産用機械)など、輸出や生産への影響を指摘する企業があった。

  設備投資についても、「米中貿易摩擦による中国経済の一段の下振れ懸念もあり、予定していた能力増強投資を当面延期することにした」(松江の電気機械)、「米国通商政策等を発端に世界経済の先行き不透明感が強まっている。このため、新工場への生産設備の導入は当面見送り、様子見することにした」(秋田のその他製造業)などとする声が出た。

  各地域の景気判断では、昨年10月の前回報告で自然災害の影響により判断を引き下げた北海道と中国が判断を引き上げ、全9地域で「拡大」または「回復」と判断した。

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