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日本株は反落、為替円高や企業決算を警戒-輸出関連や小売株安い

更新日時
  • FOMC議事要旨などハト派的、トランプ米大統領は会合を退席
  • ドル・円は一時1ドル=107円80銭台、良品計画など小売失望相次ぐ

10日の東京株式相場は4日ぶり大幅反落。為替の円高警戒や米国で予算を巡る混迷が長期化していることで業績先行き懸念が強まり、電機など輸出関連、素材株中心に幅広く売りが増加した。良品計画など失望決算が相次いだ小売のほか、化学や設備投資関連株も売られた。

  • TOPIXの終値は前日比13.10ポイント(0.9%)安の1522.01
  • 日経平均株価は263円26銭(1.3%)安の2万0163円80銭

  シカゴ連銀のエバンス総裁の発言や米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(昨年12月開催)は、いずれも追加利上げについて慎重な姿勢を示した。トランプ大統領は一部政府機関閉鎖が19日目となった9日、ホワイトハウスで民主、共和両党の議会指導者と会談したが、大統領が途中退席して協議は物別れに終わった。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネージャーは「為替が1ドル=100円に向かえば来期のガイダンスが心配になってくる。数%の減益で済むのか、激しい減益か予想しづらい」と指摘する。企業業績への不透明感が強まる中、「小売の主要決算はかなり期待を裏切った。為替警戒から投資家は内需にウエートをシフトさせてきたが、内需関連も今後は選別されてくるだろう」とみていた。

  きょうのドル・円相場は一時1ドル=107円80銭台と、前日の日本株終値時点108円85銭から円高が進んだ。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストはFOMC議事録やエバンス総裁発言を受けて、「米金融政策はノーマルな状態になった。3月の利上げは見送られる可能性がある。金利上昇ペースが読みにくいと、為替ではドル高に働きやすい」と分析。金融政策の柔軟化は米国株にはプラスになる一方、「日本株にとっては米国株高のプラス面とドル安・円高のマイナス面との綱引きになりやすい」と語る。

  業種別で下げが目立ったのは小売や化学。小売決算では通期営業利益予想を下方修正した良品計画、決算が期待を下回ったウエルシアホールディングス、既存店売上高が不振だったドンキホーテホールディングスなどが下落。昨年12月の物価指標が予想を下回るなど中国経済への懸念が根強い中、SMBC日興証券がトイレタリー・化粧品セクターの業種格付けを「強気」から「中立」に引き下げたことも嫌気された化学株、FA(工場自動化)など設備投資関連株も下げた。

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    10日は4日ぶり反落
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