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中国が減税で具体策、新たな与信措置は月内開始-景気急減速の中で

中国当局は景気減速を食い止めるための方策を段階的に繰り出している。9日遅くには、既に方針を示していた小規模企業への与信と税負担軽減の措置に関する詳細を発表した。

  国営の中国中央テレビ局(CCTV)を通じた発表によると、当局は小規模・零細企業を対象に向こう3年間、年2000億元(約3兆1800億円)規模の減税を実施する。李克強首相が同日主宰した国務院常務会議での決定事項として伝えたもので、企業所得税や増値税、その他の法人関連の税負担を緩和する。

  中国で最近発表された経済指標は、1-3月(第1四半期)の景気が急減速する可能性を示している。ただ、主として債務水準や財政の持続可能性を巡る懸念から、当局は全面的な景気刺激策を打ち出すのは控えている。

  マッコーリー・セキュリティーズの中国担当エコノミスト、胡偉俊氏は同日遅くのリポートで「中国当局は景気を刺激したいと間違いなく思っているが、景気が下降サイクルに入っている中、財政収入の伸び鈍化についても懸念している。また、社会の高齢化が進んでいるため、財政の長期的な持続可能性も憂慮している」と指摘した。

  小規模・零細企業に対する減税措置発表の直前には、国営新華社通信が中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁へのインタビューを伝えた。同総裁はこの中で、昨年12月に発表した対象を絞った新たな中期貸出制度(MLF)を1月中に開始すると述べた。同MLFは資金不足に直面している小規模企業などへの貸し出しを銀行に促す目的で設けられた。期間は最長3年。

Below Target

Government has spent more than it planned since 2015

Source: National Bureau of Statistics; Bloomberg

原題:China Rolls On With Tax, Credit Tweaks Amid Sharpening Slowdown(抜粋)

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