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日本政府が韓国に請求権協定に基づく協議開催を要請-徴用工訴訟で

外務省の秋葉剛男事務次官は9日、韓国の李洙勲駐日大使と会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の開催を要請した。外務省が発表した。

  新日鉄住金の財産差し押さえ通知が確認されたことを受けた措置。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、韓国側の動きは「極めて遺憾」とした上で、「協定の解釈、その実施に関する紛争が存在している」ことから韓国政府に協議を要請する方針を明らかにしていた。
  

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