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中国中銀、今年から本土株買い入れの公算-野村のマカファティー氏

  • 株式市場を刺激するため中国はこれまでを超える手段を使うと同氏
  • A株市場の3%前後を「国家隊」がコントロールと野村は推計

中国株式相場が今年持ち直すと見込んでいるのは、野村ホールディングスの日本を除くアジア調査責任者ジム・マカファティー氏だ。当局が積極的に株価を支え、米国との関係が改善される可能性を見据えている。

  同氏によれば、国内の投資家が9割以上を占める本土株市場で、消費支出の喚起を狙って中国人民銀行(中央銀行)が今年、中国株買い入れを始める公算が大きい。

  「株式市場を刺激するため中国はこれまでを超える手段を使うだろう。具体的には、政府が人民銀に対し株式買い入れの役割を義務付ける可能性がある」とマカファティー氏は7日のリポートで分析。株式相場の力強いパフォーマンスは「新しい鉄道路線を建設するよりもっと効果的に国内消費を刺激する」と論じた。

National Teams

China's exposure "relatively modest" compared to Japan and Korea, Nomura says

Source: Nomura

Note: In China, entities include the State Administration of Foreign Exchange and state-backed funds; in Japan, the Government Pension Investment Fund; in Korea, the National Pension Service

  株式市場で当局の買いがこれまで活発でなかったわけではない。いわゆる「国家隊」がさまざまな事業体を通じて株式市場に資金を投じてきた。人民元建てA株市場の3%前後を国家外為管理局(SAFE)を含む国家隊がコントロールしていると野村は推計している。

原題:China May Use PBOC ‘Lever of Power’ to Aid Stocks, Nomura Says(抜粋)

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