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日銀推計の需給ギャップ、インフレ圧力の軟化を示唆

日本銀行が公表した需給ギャップの最新データは、アベノミクスが7年目に入る中、需要超過に伴うインフレ圧力がピークに達した可能性を示している。

  日銀の推計によると、需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップは2018年7-9月期に1.2%と、4-6月期の改定値1.6%から低下した。需給ギャップは物価の先行指標とみられている。
              

需給ギャップがインフレ低下を示唆

             

  日銀はこれまで、2%の物価目標の達成を促す一つの要素として、需給ギャップのプラス推移に繰り返し言及してきた。需給ギャップのプラスは8四半期連続となり、世界的な金融危機以後では最も長い。

  もっとも、エコノミストらは、原油価格の下落や携帯電話料金の引き下げが消費者物価指数の重しとなる中、インフレ率は今年ゼロ%に向かって軟化していると既に警鐘を鳴らしている。
   
  内閣府が昨年12月に公表した7-9月期の需給ギャップがマイナスだったことも、不安心理を助長する。黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以後、日銀が算出する需給ギャップは内閣府の数値よりも平均0.4ポイント上回る水準で推移している。 
    
原題:BOJ’s Supply-Demand Gauge Suggests Softer Inflationary Pressure(抜粋)

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