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「再教育収容所」と国連が見なす施設、中国が外交団に披露

  • ロシアやインドなど12カ国の外交官が新疆ウイグル自治区を訪問
  • 中国はイスラム教徒を「中国化」する5カ年計画をまとめたばかり

中国の新疆ウイグル自治区を、多くのイスラム教徒が住む12カ国の外交官と一部の外国メディアが訪れた。少数民族であるウイグル族を中国政府が弾圧しているとされる中で、イスラム圏の各国政府は数カ月にわたり沈黙を続けてきた。

  ロシアとカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、インド、パキスタン、インドネシア、マレーシア、アフガニスタン、タイ、クウェートの外交官が12月28-30日にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区を訪問したと中国国営の新華社通信は今月7日報じた。ロイター通信によれば、中国政府が組織した別のツアーで外国メディアの出先から参加した小規模なグループも同自治区を訪れた。

  新疆ウイグル自治区で外交官らが先月訪れたのは、ホータン地区にある中国政府が言う職業センターの1つ。国連や人権団体はこうした施設を「再教育収容所」だとしており、最大100万人のイスラム教徒が拘束されていると主張している。

  中国は数日前、国内のイスラム系団体との会合でイスラム教徒を「中国化」する5カ年計画をまとめた。共産党機関誌、人民日報系の新聞、環球時報は複数の「イスラム系団体がイスラム教と社会主義を両立させ、イスラム教を中国化する措置を実施することで合意した」と報じた。  

  中国外務省の陸慷報道官は北京での7日の記者会見で、新疆ウイグル自治区は「オープンな場所」だと述べた上で、同自治区を訪問する場合「国連憲章の目的と原則に従い、他国の内政に干渉したり主権を損ねたりすることは慎まなければならない」と警告した。

原題:China Takes Diplomats, Media to Xinjiang ‘Re-Education Camps’(抜粋)

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