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きょうの国内市況(1月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、米雇用改善や柔軟な金融政策期待-全業種上げ

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  東京株式相場は3営業日ぶり大幅反発。米国の雇用改善や柔軟な金融政策への期待、中国景気刺激策から業績懸念が後退し、電機や機械など輸出関連、非鉄金属や化学など素材、サービス株中心に東証全33業種が上げた。TOPIXは3営業日ぶりに1500ポイント、日経平均株価は2営業日ぶりに2万円を回復、ともに昨年終値を上回った。

  • TOPIXの終値は前営業日比41.37ポイント(2.8%)高の1512.53
  • 日経平均株価は477円01銭(2.4%)高の2万0038円97銭
  • 東証1部33業種で上昇率上位は電機、不動産、機械、海運、非鉄金属など

プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長

  • 米景気には悲観するところが全くない、市場の半分程度は弱気に傾いていたとあってことしは良い経済データが出るたびに反発する相場が続くだろう
  • 現在の米国株安は過去5年程度上がり過ぎたことによる調整の意味合いが大きい、景気・株価が下落局面に入ったとの見方にはくみしない
  • バリュエーションから判断してことしの日本株は米国株をアウトパフォームする可能性、昨年高値こそ超えないだろうが下がったら買いとのスタンスで良い

●債券反落、リスク選好の流れで売り優勢-日銀買いオペ結果も重し

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  債券相場は反落。米国雇用統計が予想を上回ったことや米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けてリスク選好が強まった海外市場の流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行がこの日実施した国債買い入れオペで売り圧力の強さが示されたことも重しとなった。

新発10年物352回債利回りは一時、日本相互証券の前週末午後3時の参照値より2ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.02%
長期国債先物3月物の終値は前営業日比14銭安の152円70銭。この日の安値152円52銭で始まり、一時152円73銭まで戻したが、午後はオペ結果を受けて頭打ち

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 年初の米利下げ織り込みや株安・円高はやや行き過ぎていたが、好調な米雇用情勢を確認して各市場が落ち着いた
  • 債券はきょうは調整売りが優勢だが、世界経済の先行き不透明感が払拭されるには至らないので、需給面の良さもあって金利が上がっていく環境ではない
  • 先行きの米経済が市場の懸念通り減速するのか、思ったほど減速しないのがFRBの金融政策にも影響するので注目していく

●ドル・円下落、米利上げ停止観測や米中通商協議の不透明感が重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長発言を受けた米利上げ停止観測や米中通商協議への不透明感などが重しとなった。ドルは主要10通貨に対して全面安。

  • 午後3時14分現在のドル・円は前週末比0.3%安の1ドル=108円19銭。朝方に付けた108円78銭から徐々に水準を切り下げ、午後は一時108円02銭まで下落
  • ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%高の1ユーロ=1.1418ドル。一時1.1430ドルまでユーロ高・ドル安に振れた

ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長

  • ドル・円、109円の大台を回復するのは難しい。輸出企業は焦らず戻りを見極める感じのようだが、輸入企業はドル・円の下落リスクから慎重になっている。ドルそのものも市場がまだ年内の利下げを織り込みつつあるような状況で上値が重い
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