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マクロン仏大統領の危険な賭け、国民に幅広く議論促し打開図る

  • 対話集会やオンライン上で環境保護や税などについて3カ月間議論へ
  • 大統領は国民の要望を無視と受け取られれば、さらなる怒り買う恐れ

フランスのマクロン政権は、沈静化を狙った巨額の減税策にもかかわらず約2カ月間続く激しい抗議デモへの対処で、国民に対話集会などで幅広く議論を促す計画を提示し打開を図った。しかし、この計画はリスクを伴う。

  仏政権の閣僚らは6日、メディアで、マクロン大統領の計画をアピールした。国民は対話集会やオンライン上で環境保護や税、市民権・民主主義、行政機関について3カ月間議論し、それを基に早ければ4月に新たな措置や法案が導入される。

  ルメール仏経済・財務相は仏ラジオ局ヨーロッパ1とのインタビューで、「仏国民を再び結束させ、交渉の場に戻す最善の方法は大掛かりな議論だと強く信じる」と述べた。

  しかし、マクロン大統領が国民の要望を無視していると受け取られればさらなる怒りを買う恐れがあり、政府は難しい綱渡りを迫られる公算が大きい。マクロン大統領は主な改革を引き続き推し進める構えであり、既に行った改革を元に戻すつもりはないとしている。

原題:France’s Macron Gambles on National Debate to Restore Calm(抜粋)

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