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安倍首相:資産差し押さえに対抗措置の検討指示-元徴用工問題

  • 「極めて遺憾、深刻に受け止め」「毅然と対応」-安倍首相
  • 原告側は新日鉄住金の資産差し押さえを申し立て-聯合ニュース

安倍晋三首相は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受けて原告側が資産差し押さえを求めていることに関連し、「国際法に基づき、毅然とした対応」をとるため、具体的な対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。6日に放映されたNHKの番組で述べた。

  首相は、差し押さえに向けた動きは「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と言明。日本側の賠償責任は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」であり、韓国最高裁判決は「国際法に照らしてあり得ない」と批判した。

  韓国最高裁は昨年10月に新日鉄住金(旧新日本製鉄)、同11月には三菱重工業に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。聯合ニュースは2日、原告側は昨年12月31日、裁判所に新日鉄住金が韓国内に保有する資産差し押さえを申し立てたと報じた。

  また、安倍首相は、自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦から「火器管制レーダー」を照射されたと日本が発表し、韓国が反論している問題については「すでに防衛省から公表している通りだ」と述べるにとどめた。

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