米アップル株急落、中国減速でアイフォーン需要が打撃

更新日時
  • 10-12月売上高予想、840億ドルに引き下げ
  • 中国経済鈍化が響いたとクックCEOが投資家向け書簡で説明
The Apple Inc. logo is seen at the entrance to a store as it rains in New York. Photographer: John Taggart
Photographer: John Taggart

3日の米株式市場でアップルが急落し、1年8カ月ぶりの安値で引けた。同社は中国での需要低下を理由に、ほぼ20年ぶりに売上高予想を引き下げた。「iPhone(アイフォーン)」ユーザーによる買い替えが低調だったところに中国経済鈍化が響いたほか、「アップルウオッチ」や「iPad Pro(アイパッド・プロ)」「エアポッド」の新製品供給にも支障が生じた。

  ティム・クック最高経営責任者(CEO)は2日、2018年10-12月(第1四半期、12月29日終了)の売上高を約840億ドル(約9兆550億円)と予想。従来見通しの890億-930億ドルから下方修正した。前年同期の実績は883億ドル。クリスマスのホリデーシーズンを含む四半期に売上高が減少したとなれば、2011年のクックCEO就任以降では初となる。

  アップル株の3日終値は前日比約10%安の142.19ドル。下げ幅は2013年1月以降で最大となった。同社売上高の下方修正は世界的な株安につながったほか、アジアのサプライヤーの株価下落も引き起こした。ウォール街のアナリストは相次いでアップルの目標株価を引き下げた。

  クックCEOが前日に投資家向け書簡で発表する数週間前から、昨年9月に発売した新型アイフォーンの売れ行きが悪いことはアップル社内やサプライチェーンから示唆されていた。同社は売上高全体の約3分の2をアイフォーンで稼ぎ、アップルウオッチやエアポッドなどの関連製品や、アップル・ミュージックなどのサービスからの収入も見込める。

  同CEOは「主要新興市場で幾らか苦戦するとは予想していたが、特に大中華圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」と記した。アイフォーン売上高の前年割れは大中華圏と新興市場を中心に起きたが、先進国の一部でも買い替えが想定ほど強く進まなかったとも説明した。

  クックCEOは見通し引き下げの大部分を中国での低迷が原因とし、その背景に同国経済を巡る米国との「貿易摩擦激化」を挙げた。「高まる不透明感の環境が金融市場に響くと、その影響が消費者にも及んだもようで、四半期が進むにつれ、われわれの小売店や中国の販路パートナーに足を運ぶ向きが減った」と指摘した。

原題:Apple Plunges as China Slowdown Hits Demand for IPhones (1)(抜粋)

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