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インド:電子商取引巡る新規制、消費者にも打撃か-本来は外資標的

  • アマゾンやウォルマートなどから国内企業を守ることが規制の狙い
  • 公正貿易を促進し、価格設定への外資の影響を抑えると政府は説明

インドが海外の電子商取引プラットフォームを巡り新たに打ち出したルールは、米アマゾン・ドット・コムウォルマートから国内企業を守ることを狙ったものだったかもしれないが、消費者が巻き添えとなる公算が大きい。

  インド商工省は26日、オンライン市場で全てのベンダーに同じ条件が示され、平等に扱われる必要があるとの姿勢を表明。実際には、電子商取引企業が販売業者に独占契約を強いることを禁じるほか、そうした企業の出資や在庫管理についても制限する。政府は今回のルール変更で、公正な貿易が促進され、外国企業が国内の価格設定に及ぼす影響が抑制されると説明した。新ルールは来年2月1日に導入される。

Inside Amazon.com's Biggest Fulfillment Centre in India

インド・ハイデラバードにあるアマゾンのセンターで作業する従業員

写真家:Dhiraj Singh / Bloomberg

  これにより、アマゾンやウォルマート傘下の印フリップカートといった業界大手が運営するプラットフォームは、スマートスピーカー「エコー」などの自社製品を大幅に値引きして提供することができなくなる一方、ライバル企業に好機が生じる可能性がある。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの小売業界アナリスト、ジェニファー・バルタサス氏は「インドの消費者がこうした変化の影響をまともに受け、打撃を被る可能性が最も高い」と指摘。 「電子商取引市場が新たなルールを順守し続けようと取り組む中で、値引きがなくなるにつれて価格が上昇し、製品の品ぞろえと入手可能性が縮小しかねない」と述べた。

  アマゾンとフリップカートはインド財務省と商工省に向けた説明会を行い、新ルールに異議を唱える意向だと、同国のニュース専門局BTVIが複数の関係者を引用し、ツイッター投稿で伝えた。

原題:India Crackdown on Amazon, Walmart Seen Hurting Online Shoppers(抜粋)

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