コンテンツにスキップする

12月の東京消費者物価0.9%上昇、伸びは縮小-予想と一致

更新日時
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.6%上昇
  • 物価上昇モメンタムが上向きとは言いにくい状況-第一生命研・新家氏

全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前月の伸びを下回った。市場予想と一致した。上昇は18カ月連続。総務省が28日発表した。

キーポイント

  • 東京都区部コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグの予想中央値は0.9%上昇)-前月は1.0%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.6%上昇(予想は0.6%上昇)ー前月は0.6%上昇
  • 総合CPIは0.3%上昇(予想は0.5%上昇)-前月は0.8%上昇


背景

  • 東京都区部のコアCPIは食料やエネルギーが全体を押し上げ18カ月連続で上昇した。WTI原油先物は10月初めの1バレル=75ドル超から足元で50ドル割れまで下落しており、今後は伸び率の下押し要因になる
  • 日本銀行の2018年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)は0.9%上昇、消費増税の影響を除いた19年度が1.4%上昇、20年度が1.5%上昇。原油価格の下落に加え携帯料金の値下げも今後見込まれるため、日銀は1月の展望リポートでさらなる下方修正を迫られる公算が大きい

エコノミストの見方

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミスト

  • 電気代、都市ガス代がまだ全体を押し上げているが、3カ月遅れで原油相場の下落が効いてくるため、年明け以降、エネルギー価格の下押し圧力が本格化してくる。景気の弱さを反映して耐久財も弱く、全体の下押しに作用している
  • 日銀は物価上昇に向けたモメンタムは維持されているとの立場だが、モメンタムが上向いているとは相当言いにくい状況になっている
  • 本日公表された指標は、東京のCPIも弱かったし、生産も弱かった。雇用統計も新規求人数など先行指標を含めてピークアウト感が出ており、景気も全般に弱い印象だ

                   
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト(リポート)

  • 全国では石油製品価格のウェイトがかなり大きいため、来月公表される12月分の全国CPIではガソリン・灯油価格下落の影響が都区部対比で大きく出る。全国CPIコアは11月に前年比プラス0.9%と前月から伸び率を縮小させていたが、12月にはさらなる鈍化が必至
  • 値上げに対する企業の慎重姿勢は依然として強い。景気の減速感が強まっていることもあり、コアコアは今後も低空飛行を続ける可能性が高い
  • エネルギー価格のプラス寄与縮小を補えるだけの強さはコアコアにはないため、エネルギー価格の鈍化に伴ってCPIコア全体でも上昇率は鈍化するだろう

詳細

  • 上昇は電気代(8.7%)、ガス代(6.9%)、外国パック旅行費(15.2%)、生鮮魚介(3.9%)など、下落は生鮮野菜(24.1%)、携帯電話通信料(4.6%)など
  • 電気代、都市ガス代の伸び拡大:1、2月は値上げが予定されており、前年比でプラス寄与を続けそう-総務省
  • ガソリン(4.2%)の伸び鈍化:原油相場がガソリン価格に波及するには1カ月くらいの時間差がある。12月は前年比プラスを維持したが、1月はプラスになるかマイナスになるか微妙なところ-総務省
  • 外国パック旅行費は引き続き好調で伸びが拡大した-総務省
  • 家庭用耐久財のマイナス転換:電気冷蔵庫が11月に新製品が出回って価格が上昇したが、出回りが進んで12月は価格が下落した-総務省
  • 12月の全国消費者物価指数は1月18日に発表
(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE