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株式相場は「今が底」、米中問題と業績確認で反発へ-大和証券G社長

  • PERなどの株価指標は底値圏を示す、19年度は2万6000円の高値も
  • ソフトバンク株の配当利回り下落するほど上昇と冷静に説明の責務
General Images Of Nomura And Daiwa Branches Ahead Of The Companies' Earnings

Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg

General Images Of Nomura And Daiwa Branches Ahead Of The Companies' Earnings

Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ25日の日経平均株価について、米中貿易摩擦などの懸念要因はあるものの、株価指標や企業業績からすると今が底値の可能性が高いと指摘。来年度は状況により2万6000円程度の高値も望めるとの見通しを示した。

  中田社長は26日のインタビューで、株価急落について「後世に残るほどの大きな下げ」だったと言及。個人的見解ながら「米中貿易戦争の激化で世界経済の成長トレンドが変わることを市場が読みに行っている」と分析した。米中問題の影響がある程度見通せるようになり、企業業績の堅調さが確認できれば反転に向かうと予想した。

1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込む

  株価純資産倍率(PBR)や騰落レシオからすると「今が底値と言ってよく、悲観的になる必要はない」と述べた。株価収益率(PER)から見ても売られすぎとの見方を示した。ブルームバーグのデータによると、26日の日経平均株価構成銘柄のPER中央値は11.1倍となっている。

  一方、初値が公開価格(1500円)割れしたソフトバンクについて5%という高い配当利回りを勘案すると「価格決定時の1500円はそんなに間違ったプライシングではない。結果論だが、通信障害など不透明なイベントが重なってしまった」と述べた。大和証Gの引受額は野村ホールディングスに次ぎ2番目に大きかった。

  株価が下落するほど相対的に配当利回りは高くなるとし、証券会社として「そういう冷静な投資尺度の情報をきちんと顧客に提供していく責務がある」との認識を示した。ソフトバンクの新規上場(IPO)により株式市場には相当の新規資金の流入があったが、そのまま保有している個人投資家も多いとみている。

  海外戦略については、成長が続くアジアでの金融機関との資本・業務提携を強化する方針を明らかにした。同社は合併・買収(M&A)規模5億ドル(550億円)以下の「中型案件」の助言業務でトップを目指しており、昨年は米国でM&Aの独立系投資銀行2社を買収した。

  中田社長は「この2社を土台に、足りない部分を補完していく」と強調。具体的にはタイ、インドネシア、マレーシア、インドなどで提携先を探す考えを示した。11月に発表した中国企業との合弁証券設立については、19年前半に中国証券監督管理委員会に申請し、20年前半に営業を開始する見通しだとした。

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